2013-04-04 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 法定選挙運動費用額は五千二百万円であるため、平均値とはいえ、あえて無理に推測をすれば、残りの四千万円程度を有料バナー広告に投入することも可能となるわけであります。これを候補者が実行した場合、ネット上ではかなりの露出が予想されます。 ちなみに、同年の最高額の候補者の方は、約三千三百万円でありました。それでも二千万円弱の余裕があると言えます。これでも十二分に有料広告が可能なわけであります。 三浦博史